浮気調査は数多くのリスクを孕んでおり、探偵事務所の調査員は違法性を指摘されないよう、探偵業法にのっとって調査を行います。

探偵が浮気調査をすること自体は合法ですが、法的知識や現場判断が未熟な調査員が踏み込んだことをすれば違法行為を犯してしまう可能性はあるでしょう。

また、浮気調査で気を付けなければならないのは、依頼者自身が「ある程度なら自分でできる!」と意気込んで、思い切った行動に出てしまうとき。

冷静さを欠いた状態で浮気調査をすれば、探偵でも依頼者でも犯罪を犯したり、民事責任を追及されることがあります。

刑法犯に抵触する行為がリスクの最たるものですが、依頼者が浮気調査をして友人や知人から金銭を受け取ることも探偵業法違反となります。

また、近年ではスマホやパソコンの普及に伴い、ネットワーク上での犯罪も多数適用されるケースが増えています。

社会問題化するような事態にもなりかねないため、違法行為にならないよう、調査はプロに任せたほうがいいでしょう。

やりすぎ厳禁!調査がお蔵入りになる可能性大!

浮気調査にリスクは付き物ですが、その最たるものに違法行為があります。

浮気調査はターゲットと浮気相手に対する情報を取得することに始まり、調査日を絞って追跡、証拠の撮影と報告書の作成という流れで行われます。

この一連の作業の中で、特に違法行為に発展しそうなケースを順を追って紹介していきます。

まずは依頼者が陥りやすいこととして、浮気に関する手がかりを掴もうとして法に抵触してしまうことです。

スマホのメールやLINE、Facebook、通話履歴などから浮気相手の名前やメッセージの内容がわかれば、浮気をしていることの確信が持てるでしょう。

その手がかりを掴むのは探偵では難しいため、どうしても依頼者が自分で行う必要があります。

スマホの中を覗いてみたりして試行錯誤するのですが、どうも浮気相手を特定できない。

そこで浮気調査に応用できるアプリに目をつけ、「凄いアプリを見つけた!」と夫(妻)のスマホに勝手にインストールしてしまう。

その結果、「不正指令電磁的記録」という犯罪に該当してしまい、逮捕されてしまうなんてことになりかねません。

一時期、「まるで浮気調査のために開発されたのか!」といえるような抜群のアプリが世に出回りました。

「ケルベロス」「プレイアンチセフト」を代表する、スマホ遠隔操作アプリがそれです。

浮気しているパートナーのスマホにこっそりインストールしてから、パソコン内で同アカウントからアクセスすると、カメラ、GPS、通話、音声収録などを自由に操ることができる。

浮気相手と会ってるなと思われる日に、このアプリをパソコンから起動すれば、スマホの状況が一発でわかってしまうという優れモノです。

しかし!このアプリは盗難防止、紛失時の悪用防止のために開発されたもので、持ち主の許可なく勝手にインストールした場合には違法行為になるのです。

「不正指令電磁的記録」という罪に該当し、以前、逮捕者が出た例もあるほど。

浮気を突き止めてやる!と躍起になりすぎると、こうした犯罪に手を染めてしまう結果になるので要注意です。

また、実際にあるケースで、浮気相手と夫(妻)の会話をすべて聞いてやろうと、相手の自宅に盗聴器を仕掛けるということも。

実は盗聴器というのは「盗む」という字はあるものの、盗聴罪という犯罪としての規定はないのです。

しかし、仕掛けるためには相手方の自宅に入ってしまうわけですから、ここで住居侵入罪が適用されるのです。

次に、実際の浮気調査の現場で陥りやすい例をみてみましょう。

探偵事務所の調査員も依頼者自身もそうですが、浮気相手の情報を取得しようとするあまり、冷静さを欠いて思わぬ行動に出てしまうことがあります。

どうしても浮気相手を特定したいがために、相手を尾行して自宅まで追跡する事に成功。

しかし、名前や住所がわからなかったために、相手の郵便ポストから郵便物を抜き取ってしまうような行為に出たらこれは犯罪です。

普通なら「そんなことするわけない!」と言えるはずですが、これが浮気調査となると手を出してしまいがち。

郵便物は相手の所有財産ですから、自宅のポストからとってしまえば刑法に触れる窃盗罪。

さらにそれを開封したとなれば、信書開封罪が適用されてしまいます。

これは特に依頼者側がやってしまいがちな行為なので、冷静さをなくさないよう注意が必要です。

引用元:  http://toyokeizai.net/articles/-/145701

撮影や尾行には民事訴訟の危険が潜んでいる

浮気調査の手順でターゲットや浮気相手を尾行することが挙げられます。

ここでもまたやりすぎ調査をすると、今度は相手から民事訴訟を起こされる危険性があるのです。

浮気相手とパートナーが一緒にいるシーンを執拗に撮影し、朝、昼、夜と行動を把握しようとすると、撮影された側にとってはプライバシーを著しく侵害されたことになるでしょう。

撮影されているのがバレて、映像を見られてしまったら、「自分の私生活をすべて撮られた!」と訴えるでしょう。

さらに、映像を撮るために相手方の自宅の敷地内に踏み込んで、中に入ってしまえば住居侵入罪が適用される可能性があります。

そこで浮気の証拠が撮れたとして、今度はその証拠を依頼者に報告するという段取りがありますが、ここでも依頼者が思わぬ行動に出ることがあります。

気の強い妻が浮気の証拠を握った途端、夫はもちろん浮気相手にも強行手段に出て、三者面談をするということがままあります。

このとき、浮気をされた怒りから、口論になって相手を殴ったり、乗って来た車を叩き壊すなど、明らかなやりすぎ行為に走ることに。

浮気をしたのは事実であっても、相手に責任を追及するのはあくまで法的に行うこと。

殴る、叩き壊すなどは刑法犯となって暴行、傷害、器物損壊罪などで刑事事件として取り扱われてしまいます。

浮気相手を前に落ち着いてはいられないのは確かですが、これも浮気調査に伴ってリスキーな行動といえます。

そして、浮気の証拠がとれたあとは離婚するか復縁するかの選択を迫られます。

浮気をした夫には財産分与を要求したりしますが、浮気相手には慰謝料を請求することになるでしょう。

こうなったとき、相手がすんなり支払う場合もあれば、まったく知らんぷりして無視することもあるのです。

そうなると黙っていられないのは浮気をされてしまった依頼者。

相手の家に乗り込んで話しをし、「金を払わないんだったら会社に浮気の証拠写真をバラまいてやる!」などと凄んでしまう。

これは脅迫・恐喝になる恐れがあり、金銭その他の目的で相手を脅すようなことは犯罪になって、逆に自分が逮捕されて罰金を支払うことに。

これでは浮気調査の意味がなくなってしまうので、やりすぎにならないよう注意が必要です。

いずれのケースも、浮気の事実を目の当たりにして「冷静さを失くして周りが見えなくなってしまったため」に起こることといえるでしょう。

探偵事務所の調査員はこうしたリスクも踏まえた上で調査を行っているため、一線を超えることのないよう細心の注意を払っています。

探偵業法に定められている、特定人に対する尾行、張り込み、聞き込みによる実地の調査の範囲で浮気調査をしているのです。

浮気調査で証拠が撮れたとして、相手に慰謝料を請求しても、違法行為によって自分が別件で訴訟を起こされてしまう可能性があります。

調査一つとっても、そこに付随するリスクは数多くあり、これらをすべて回避しながら証拠をとるのがプロなのです。

引用元:  https://yourbengo.jp/shohisha/5/

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