統計を見ると浮気が原因で離婚するカップルは18%で、すべての離婚原因の中の3番目か4番目に位置しています。
最も多いのは性格の不一致で、裁判上の離婚理由にあたる「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当します。
浮気による不貞行為を原因とする離婚は、全体の中では思ったより低い位置にありますが、ここには理由があり、探偵の浮気調査をしている中でもそれを実感します。
浮気調査をしていく中で、パートナーが浮気をしているとわかった時点では離婚する!と決意しても、いざ現実となると踏み切れない。
男性と女性について違いはあるものの、そこには収入の面や子供の養育など諸問題が絡んでくるのです。
浮気調査をもとにした具体的なケースを見ていくことで、自分がすべき正しい選択がわかってくるかもしれません。
離婚率は上がっているのか?
まずは全体的な離婚率について見ていきましょう。
ある1年間について結婚したカップルと離婚した夫婦の割合を比べると、結婚した60万人に対し、離婚した22万人という数値がでています。
よく日本は3組に1組が離婚するため、離婚率の高い国だと言われていますが、この数字からは適性な離婚率をはかることはできません。
例えば、平成元年に結婚したカップルが現在の平成17においてどうなっているかを継続調査した結果を数値化すれば、離婚率がでてきますが、そういった統計はなされていないようです。
したがって、ある1年間だけについてその年の結婚・離婚の人数を出し、離婚率としてとらえてしまっているといえます。
確かに、3組に1組が離婚していたら、自分の身の周りにはもっとたくさん別れた夫婦がいてもおかしくないでしょう。
体感として「そんなに別れてないと思う」と感じるのは、本来は正しいことといえます。
では、その離婚する夫婦のうち、どのくらいが浮気を原因として別れているか。
平成27年度に全国の家庭裁判所に申し立てられた離婚調停で、妻のほうが「夫の浮気が原因で離婚する」と主張したのは8643人で全体の離婚原因の18%ほど。
同じく、夫のほうが「妻の浮気が原因で離婚する」と主張したのは2637人で全体の15%ほどでした。
離婚の原因として浮気(不貞行為)をあげた人はそんなに多いという印象ではないことが読み取れます。
しかし、この数字がすべてではないことは、探偵事務所の浮気調査の現場でよく知ることとなります。
統計をとった1年間の離婚した夫婦22万人には、どんな事情があったのか?
浮気が原因ということだけはわかっていますが、ポイントになるのは「今浮気をしたのか?今年の出来事だったのか?」ということです。
ここに統計上の数字と現実の離婚に誤差があるのではないかと疑問を抱いてしまいます。
夫が浮気をしてもその時は様々な事情があって離婚には踏み切れなかったという場合、一度は浮気を許したことにはなりますが、それが時間を経て「あの時の浮気が原因」として別れたら?
当時は離婚できなかった理由があっても、時間がたって「もう別れられる状態になったから何のためらいもなく清算する!」という別れ方もあるのです。
それが統計をとった年の離婚率として計上されるため、やはり「浮気が原因で離婚した」というデータであっても、「潜在的に浮気が原因で離婚をする」夫婦がいるということが読み取れるのです。
では、浮気が原因で離婚に踏み切るか、思いとどまるかというのはどこで線引きがなされるのでしょうか?
探偵事務所で受ける浮気調査のケースをもとに詳細を見ていきましょう。
引用元: http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon10/01.html
浮気を知って離婚する人しない人
離婚をするか復縁するかはケースバイケースですから、ここで2組の夫婦のパターンを見てみましょう。
探偵事務所に浮気調査を依頼した奥さん(40代)がいて、子供がいながら旦那さんが若い女と浮気をしているようだから調べてほしいとのこと。
調査スタッフが浮気調査をしたところ、奥さんの予想どおり、旦那さんの浮気が発覚しました。
すると、奥さんはすぐに離婚を決めて、旦那さんと話し合って協議離婚を成立させて財産分与などの手続きを済ませてしまいました。
浮気調査では依頼者と調査後の連絡なども行うため、その後の状況を聞くことができるのですが、そこで「奥さんの決意」を目の当たりにします。
この奥さんは40代で、自身は会社員として働き収入もある。
その上で田舎の実家にいる両親は広く土地を持っていたため、そこでも収入があり、両親の死後はその土地を任されることになっていたのです。
離婚の決めてとなったのは、まずは収入を確保できるという点で、次に「妻がいながら他の女と一緒にいたいという旦那の心理など構っていられないという怒り」でした。
浮気をされた側にとっては、パートナーのやっていることは絶対に許せないことであり、「なぜ不倫などするのか?」と感じるでしょう。
そこにきて、自分がきちんとした収入があり、社会的に自立した人間であれば、「もうそんな人間と一緒にいる理由などない」ということになるのです。
決断は早く、浮気調査の証拠をもってすぐ旦那さんにつきつけ離婚条件を決定、相手に対しても慰謝料を請求してとれるものは全部とる!というスピード処理に出たのです。
次に、20代の若い奥さんの依頼ですが、結婚して3年ほどがたち、子供が生まれたばかりの状態で旦那がまさかの浮気をしました。
こうした事例はあることで、ニュースなどで見るような「奥さんが妊娠中に浮気相手を連れ込む」ということが現実にあるのです。
この奥さんは1歳半の子供の面倒を見ながら旦那の浮気を確かめようと浮気調査を依頼。
調査の結果、旦那さんは浮気をしていることがわかりましたが、奥さんは探偵側と連絡を続けます。
こうしたケースの場合に対応するのが女性相談員や離婚カウンセラーです。
奥さんは離婚をつきつけることはできず、調査はするもののどうすべきか迷っている状態でした。
自身は専業主婦で、小さい子供を抱え、離婚してもその後の人生の展望が見えてこない。
かといって、浮気に目をつぶってこれまでどおり夫婦関係を続けることは難しいという状況。
こうしたケースはよくあり、浮気がわかった時点では「許さない!」と気持ちが先行するのですが、いざ証拠をとって離婚となると現実が見えてしまう。
浮気を知っても離婚しない・できないという人はこうしたパターンであることが多いのです。
浮気が原因で離婚をする率はすべての原因の15%~18%という事で推移していますが、実際は「別れたいけど離婚はできない」という事実も含まれているのです。
浮気を一度は許して夫婦関係を続けたとしても、気持ちの上で夫の行為を認めることはできないでしょう。
女性の場合は特に、子育て中心の生活になってくるため、ある程度子供に手がかからなくなって、自身も何らかの方法で収入を得るようになると「これまでの気持ちを一気に解放」します。
統計で見た1年間の離婚率には出なかった数字が、何年あるいは10数年という時間をかけて出てくるのです。
もう自分は生活を確立できるから、あの時の気持ちは忘れず、今離婚してやる!
時間を経てとつぜんやってきた仕返しは、夫にとってショッキングな出来事であり、浮気した時に妻が受けたショックの倍の衝撃を味わうことになります。
現在、自分が置かれている状況を考えると、離婚しなかったとしても、どういった選択肢があるかわかってくるでしょう。
離婚率という数字がすべてではなく、その内に潜む事実を見つめると、「離婚する・離婚はしない・今は離婚しない」という答えが見えてきます。
引用元: http://divorce-traveltips.com/
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