浮気相手や浮気をしたパートナーに対して慰謝料を請求したいとなったとき、やはり一番頼れるのは弁護士!

プロの法律家に相談するのが一番で、特に家事事件に強く夫婦問題を多く扱ってきた先生であれば間違いなく慰謝料についての案件を処理してくれるでしょう。

慰謝料を請求するためにはまずどんなことをすべきか、浮気相手に請求するなら相手方の住所や氏名は?

慰謝料が何を基準に算出され、その上でどんな条件が考慮され上乗せされていく、または減額の要素があるのか?

慰謝料とともに財産分与などについても教えてもらい、離婚に向けての準備を整えるなど。

一般的な基礎情報から、裁判を想定したときの細かい落としどころまでを計算し、慰謝料請求について力を貸してくれるでしょう。

示談などでは相手方がまったく応じない可能性もあり、調停にもちこんでも金額に合意しないなど。

自分だけで慰謝料請求について対応しようとすると、様々な難関があります。

これを最初から弁護士に相談していけば、請求までの段取りをスムーズに行うことができるでしょう。

なぜ弁護士を頼るのか?

夫が浮気をしていたので、浮気相手に対して慰謝料を請求したいという場合、多くの方が示談で直接交渉して請求を求めるでしょう。

初めは文書だけで通知をしますが、これに応じない場合などはやはり浮気相手と会って話さなければいけません。

そこで2人だけで会うか、または3人で会うかにしても、まず自分が相手と会ったときにきちんと話をできるかどうか?

浮気相手ですから、気の強い女性などはその場でケンカになり、逆に話がまとまらなくなってしまう可能性もあります。

相手もすべて認めて慰謝料を払いますとなれば良いのですが、そう簡単にはいかず、やはりモメることが多いようです。

そんなときに間に入ってくれるのが弁護士。

もちろん、正式に依頼するとなれば費用もかかりますが、相談をするだけでも慰謝料の請求に関して必要なことをアドバイスしてくれます。

それで話がまとまらないとなれば、調停を使って請求をかけて、まだ合意を得られない場合は裁判というかたちにするのが通常のやり方です。

ただ、示談をしようとするにも、まず慰謝料を請求するにあたって何が必要なのか、書面には何を書いておけばいいのかなど、弁護士の指示のもと行ったほうが間違いないでしょう。

その文面を見れば、弁護士の指示に従った文書であること、裁判を辞さない構えであることがわかりますから、ほとんどのケースで請求に応じるはずです。

そして、慰謝料を請求するためにはどんな条件がそろっていなければならないかもきちんと教えてくれるでしょう。

一般的な対応としては、弁護士を始めから雇うというよりは、できる限り無料相談などを活用して自分で対応し、話が合意しなかった場合に正式にお願いするというかたちになります。

慰謝料の請求ですから、有名芸能人などは500万円などというケースもありますが、一般的にはとれても300万円がいいところでしょう。

そのための証拠集めに時間とお金をかけたり、もめたあとに弁護士を雇ったりということであれば、300万円から70万円程度引かれて、手元に残るのが230万円といったところ。

もちろん、こうした慰謝料の総額を算出するのも基準がありますから、そこから計算してどこにお金をかければいいか判断できるはずです。

引用元: http://preparedforthat.com/choosing-good-hurwitz-lawyer/

慰謝料の請求をするために絶対に必要な証拠集め

まず、慰謝料を請求するためには浮気の証拠が必要です。

民法770条1項1号に該当する「配偶者に不貞な行為があったとき」を証明するため、夫と浮気相手がラブホテルに入っているなどのシーンを映像データとしてとる必要があります。

ここまでは一般的に探偵事務所などが行うこともあり、中には自分でやってしまうという方もいるでしょう。

この証拠をきちんととった上で、それを根拠に慰謝料を請求するのですが、やはりその証拠がどの程度必要かなどを弁護士に聞いてみることが大切。

おおよそ不貞行為の証拠は1回でも十分といわれていて、その周辺情報を補強材料として浮気を立証して認めさせることができます。

ケースバイケースですが、浮気相手とのメールなどがまったくない状況であれば、1回のホテルへの出入りではちょっと証拠能力が薄いと判断する先生もいます。

そこで2回、3回ととってほしいと言われたりしますが、この回数についても弁護士がどのくらいの証拠で十分であるかなどアドバイスしてくれるでしょう。

探偵事務所などは特に顧問弁護士をつけているため、そこから直に話を聞くことができるため便利です。

次に浮気の証拠を押さえた上で、浮気相手を特定しなければなりません。

探偵事務所なども調べることはできますが、条件がそろわなければ厳しいので、浮気をした夫から直に聞くか、どうしても分からない場合は弁護士に相談すること。

相手に文書を送るわけですから、まず住所がわからなければ何も請求することができません。

慰謝料請求には、こうした証拠と相手の特定というのが必須条件になってきます。

余談ですが、慰謝料には時効があって、浮気が発覚してなお浮気相手がわかっている場合はその時点から3年以内に請求をかけなければいけません。

引用元:  http://ejournal41.com/en/index.html

一番気になる慰謝料の金額についても相談

慰謝料の金額には一般的な相場というものが存在しますが、これはあくまで50~300万円が一般的、超高額となれば500万円などのケースもあるでしょう。

しかし、その金額はまさにケースバイケースで、相手の年収、自分の結婚期間などをもとに算出されていきます。

ここから増額するためにどんな条件を加えていくかが弁護士の判断といわれ、精神的な苦痛を証明するような事項をいくつ出して証明し、金額に上乗せできるかは各家庭の状況によります。

この細かい判断をするために弁護士に相談し、事実を話してみて慰謝料を算出してもらうというのが良い方法です。

慰謝料は自分が思っているほど多くはもらえないというのが現状ですが、そこに事情を考慮して増額させられるかは弁護士の腕次第。

示談で自分たちだけで先走って決めてしまうと、あとから後悔したりもっととれるはずだったとなることもあります。

さらに、示談の場合は示談書を作成しますが、これは法的な強制力はありません。

したがって、公正証書を作成して強制力をもたせれば、あとあと支払いがなされなかったといった問題が起きても対処することができます。

このように、弁護士は法律のプロですから、相談することで間違いのない支持をくれるでしょう。

慰謝料はもちろん、養育費なども浮気に関して金銭的にトラブルになりやすい問題です。

これものちのち払われないということになるのであれば、きちんと弁護士に相談した上で、調停を使って調停証書を作成する。

そして、もつれれば裁判を起こすという手法をとったほうが良いでしょう。

こうした問題は弁護士の中でも得意分野があり、一般的な家事事件ではほとんどの弁護士が対応してくれます。

ただ、金額があまりに高い、問題が複雑という場合は離婚問題に強い専門の弁護士に依頼するのが一番です。

法テラスなどに相談すれば、どこの弁護士が強いかなどを教えてくれることもあるので活用しましょう。

浮気の慰謝料に関しては、弁護士に頼るのはベストな手段ですが、最初から契約するかは金銭的なことを含めて決めていきましょう。

まず無料で相談してくれるなどの法律事務所や行政サービスがあるなら、そこから入っていきコンタクトをとって指示を受ける。

自分でできるところまでやった上で、必要な細かい判断をまた弁護士に相談する。

話がもつれた場合などは調停・裁判で対処し、本契約して慰謝料を請求するというのが一般的です。

問題が複雑化したときに一番頼れるのが弁護士!

法律のプロにすべてを託して、解決できる方法を探っていきましょう。

引用元:  https://www.cumbria.ac.uk/study/courses/undergraduate/law/

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