離婚で慰謝料を貰うときに税金はかかるの？

離婚をする時には慰謝料の話し合いなどをすることになります。

離婚で慰謝料の事などを話し合っている時には何かと冷静ではいられない事が多いですよね。

しかし冷静になって考えてみると「慰謝料にも税金がかかるのかしら？」と不安を感じてしまいます。

では離婚の時の慰謝料には税金がかかるのでしょうか？

慰謝料とは？

慰謝料とは精神的苦痛や肉体的苦痛を相手から受けた場合の損害賠償金の事になります。

慰謝料を請求できるのは相手に明確な責任がある場合に限られます。

夫婦間で離婚に至る様な原因を作った側に、離婚に至る原因を作られた側が請求する事が出来るものです。

離婚で慰謝料が発生する場合

離婚で慰謝料が発生する場合は以下の様な事象が原因として考えられます。

・生活費を渡さないなどの経済的な暴力

・不貞行為による精神的苦痛を受けた場合

・ＤＶなどで身体的苦痛や精神的苦痛を受けた場合

・モラハラなどで精神的苦痛を受けた場合

・特に理由がないのに同居を拒否する場合

・夫婦なのに性的関係が何年も無い

・相手の家族から嫌がらせなどの精神的苦痛を受けた

・相手の家族から暴力などの肉体的苦痛を受けた

相手の家族から受けた精神的苦痛や肉体的苦痛への慰謝料は相手の家族に請求することが可能です。

しかし相手と相手の家族の両方に請求する事は出来ません。

上記の様な事象の場合でも自分に責任がある場合には慰謝料は発生しますが自分が原因を作った為に慰謝料を相手に支払う側となります。

離婚で慰謝料が発生しない場合

離婚する時に慰謝料が発生しない場合があります。

性格の不一致が離婚の理由の場合には「どちらが悪い」といえる条件がないので慰謝料は発生しません。

上記の慰謝料が発生する場合の中に該当する場合でも不貞行為などの問題を起こした側なのであれば慰謝料をもらう事はできませんので気をつけて下さい。

どちらにも責任がない場合や自分が問題を起こして離婚の原因を作った場合には離婚の時に慰謝料を相手に請求する事はできないのです。

妻は夫からどんな離婚の理由であった場合でも慰謝料がもらえると思い込んでいる女性が多く見受けられますが、それは間違いです。

妻であっても夫に離婚に至る責任がない場合には慰謝料はもらえません。

しかし離婚の時に相手が「慰謝料を支払っても良い」など言ってくれた場合には慰謝料ではなく解決金や和解金としてお金を貰うことが出来ます。

慰謝料に税金はかかるの？

慰謝料は精神的苦痛や肉体的苦痛を受けた時に、その苦痛の原因を作った相手から支払ってもらう損害賠償金です。

離婚により慰謝料を金銭などで支払われ、妥当な金額の支払いである場合には基本的に税金はかかりません。

離婚による慰謝料を不動産など金銭以外で支払ってもらった場合でも慰謝料ですので妥当な金額に見合った不動産であれば税金はかかる事はありません。

離婚する時の慰謝料は婚姻関係中に受けた精神的苦痛や肉体的苦痛に対する損害賠償であり新たな所得では無いので所得税や贈与税などがかかることはありません。

離婚の慰謝料を受け取る側には基本的に税金はかからないのです。

ただし不動産で慰謝料を支払ってもらった場合には離婚後、不動産所得税などがかかる事があります。

さらに不動産で慰謝料をもらった場合には固定資産税は自分で支払っていく事になります。

慰謝料で不動産を貰ったからといって不動産所得税や固定資産税も離婚相手に支払って貰えると勘違いしている人がいますがそれは間違いです。

基本的に不動産所得税や固定資産税は離婚相手に請求できませんので理解しておいてください。

解決金や和解金の場合

相手に責任がないのに解決金を支払ってもらった場合には所得税がかかる可能性があります。

相手に責任があり精神的苦痛や肉体的苦痛などに対する慰謝料であれば基本的に非課税になります。

しかし解決金や和解金などを相手に責任がないのに支払ってくれた場合には一時所得とみなされて課税対象として扱われる場合があります。

慰謝料に税金がかかる場合がある？

慰謝料にも税金がかかる場合があります。

基本的には慰謝料には税金はかからないのですが慰謝料であっても裁判での慰謝料の相場や相手の財力、事象による内容など総合的な判断で慰謝料は考慮されます。

この時に通常の慰謝料の相場とされる範囲を大きく超えた場合には課税される事があります。

ほとんどの慰謝料の相場は１００万円〜５００万円程度になります。

その範囲を大きく超えて数千万円〜１億円など慰謝料をもらった場合には税金がかかって来ます。

また不動産を慰謝料としてもらった場合にも基本的には税金はかからないのですが、土地などの不動産価値が購入時より高くなっていた場合には税金がかかる場合があります。

購入時より価値が下がっていれば課税対象外になるのですが少しでも価値が上がっていた場合には課税対象となる事がありますので注意が必要です。

不動産を慰謝料としてもらう場合には、あらかじめ不動産の資産価値を調べてからの方が税金が掛かるのかかからないのかが分かりやすいので安心だと思います。

偽装離婚をしていた場合

離婚を偽装して慰謝料を支払ったふりをしていることが発覚した場合。

この場合には支払ったお金や不動産は損害賠償ではなくなります。

損害賠償ではなくなり贈与になりますので受け取った側にも贈与税がかかってきます。

慰謝料である事を証明する為にしておく事

不貞をした配偶者や不貞相手から慰謝料をもらう時に当然の権利行使である証明として後にもめないためと慰謝料である証明のために慰謝料の示談書か公正証書を作成する事をお勧めします。

慰謝料の示談書か公正証書を作成しておくと不貞をした配偶者や不貞相手が後に慰謝料について自分たちの不当行為をないものとして返還など無理な事を言って来たとしても慰謝料の示談書や公正証書があるので退けることが出来ます。

離婚原因の証拠も慰謝料の示談書や公正証書と共にしっかり取っておきましょう。

慰謝料の示談書や公正証書と離婚原因の証拠は無理難題を言われてしまい、その為に裁判の申し立てをする時に有利に裁判を進める事ができます。

慰謝料の示談書や公正証書を作成しておくもう一つの利点として、高額な慰謝料をもらった場合でもその慰謝料がどの様な理由で発生してどの様な理由でその慰謝料を受け取りその金額になったのかを課税当局に書類による説明が出来る事です。

高額な慰謝料をもらった場合には説明できなければ税金の対象にされてしまう場合がありますので慰謝料の示談書や公正証書は作っておいた方がいいのです。

慰謝料の示談書や公正証書などがあって課税当局に説明できたとしても慰謝料が高額すぎる金額の場合には課税されてしまう事もあります。

慰謝料を支払う側になった場合

離婚の時に慰謝料を支払う側になってしまった場合、税金はかかってくるのでしょうか？

慰謝料を支払う側だった場合には贈与税や所得税や譲渡勢などが課税される場合があります。

課税額は支払う金額や不動産価値により変動します。

不当に高い金額を支払った場合にも贈与税などがかかってくる可能性があります。

離婚で慰謝料を貰うときに税金はかかるの？まとめ

離婚の時に請求して慰謝料を貰った場合。

慰謝料は離婚の原因となった事象の損害賠償になりますので受け取る側に基本的には税金はかかりません。

慰謝料を請求する時には高額になりすぎないように注意しましょう。