離婚調停の費用がどのくらいかかるのか気になります。

分からないままだと家庭裁判所に調停を申し立てる事も出来ません。

離婚調停でかかる費用を計算する場合は?

細かい費用が分からなければ計算のしようがありません。

離婚調停の申し立てには2種類あります。

  • 弁護士さんにお願いしないで自分で申し立てからすべて行う。
  • 弁護士さんにお願いする。

この2種類になります。

まず弁護士さんにお願いしない場合の費用を細かく出してみましょう。

自分で離婚調停の申し立てをする場合

まず離婚調停に何が必要なのか分からなければ申し立てようがありません。

そこで、離婚調停に何が必要なのか家庭裁判所や行政の相談会や弁護士さんに離婚について相談します。

相談費用

各機関の相談費用を見て見ましょう。

家庭裁判所

家庭裁判所に離婚の相談に行くのは無料です。

調停に必要な書類や書類の書き方、現在の悩みなども相談に乗ってくれます。

その他、離婚調停申し立てがどのように進むか。

離婚調停申し立て後に調停がどのように進むかなど、相談に乗ってくれます。

行政機関

行政機関は無料の事が多いですが、有料相談の機関もあるようです。

相談会も常に開催されている訳ではないので、開催日程をそれぞれ最寄りの行政機関ホームページなどで確認して出向かねばなりません。

料金もホームページに記載されていれば分かりますが、記載されていなかった場合には最寄りの行政機関で無料開催なのか有料開催なのか聞かねばなりません。

弁護士事務所

弁護士さんに相談だけする場合には、ほとんどの弁護士事務所が無料相談を行なっているようです。

離婚関係が得意な弁護士事務所をホームページなどで見つけて相談するのも良いと思います。

ただし、無料相談が初回だけだったり、電話相談を1回とカウントする事務所などもありますのでよく確認して相談しに行ってください。

弁護士事務所に相談する利点としては、自分だけでは調停は無理と感じた時にお願いする事も出来る事です。

離婚調停申し立て書類にかかる費用

離婚調停申し立てには「夫婦関係事件調停申立書」という書類が必要です。

この書類は家庭裁判所に取りに行くか裁判所のホームページから無料ダウンロードする事になります。

離婚調停申し立てなどの書類にかかる費用を細かく見てみましょう。

収入印紙代

夫婦関係調整調停の収入印紙代として1,200円。

離婚調停申し立てには申し立て費用がかかます。

申し立て費用は収入印紙で支払います。

収入印紙はコンビニや郵便局で購入できます。

戸籍謄本取得費用

1通の取得費用として450円。

離婚調停にはそれぞれの戸籍謄本が全部事項証明書で必要です。

上記金額は離婚調停で使う自分の戸籍謄本1通に必要な金額になります。

住民票取得費用

1通の取得費用として250円。

離婚調停では住民票も必要になります。

郵送用切手代

切手代として約800円。

書類郵送用として家庭裁判所に切手をていしゅつするのですが、家庭裁判所によって多少金額の差があるようです。

大体の家庭裁判所は800円の様ですが、ご自分の利用する家庭裁判所で念のため確認して下さい。

合計費用

弁護士さんにお願いしないで自分で離婚調停の申し立てをした場合には合計2,650円程度で済みます。

しかし、この費用は離婚だけに関する調停費用です。

その他の申請にかかる費用

離婚調停で離婚するかしないかの離婚合否だけを調停協議するのであれば上記費用だけで済みます。

でも、婚姻費用分担請求や慰謝料などの請求なども含めての離婚調停になると他にも収入印紙代が必要になります。

各請求費用

  • 婚姻費用分担請求。
  • 財産分与請求。
  • 慰謝料請求。
  • 養育費請求。

各請求に収入印紙代1,200円かかります。

養育費請求の金額は子供一人につき1,200円の収入印紙が必要です。

離婚調停でかかる費用合計

弁護士さんにお願いをしないで自分だけで離婚調停を申し立てる場合。

その場合にかかる費用は2,650円程度で済みます。

離婚調停と婚姻費用分担請求を申し立てた場合には、3,850円程度になります。

このように離婚調停費用は離婚合否調停費用+各請求費用がプラスされた金額になるのです。

費用はかかりますが、離婚調停申し立ての時には勿体無いと思わずに上記各請求は一緒に申し立てたほうが得策です。

後回しにすると面倒な事になったり貰えなくなったりするので後回しはお勧めできません。

婚姻費用分担請求に含まれる費用の内容

婚姻費用分担請求を申し立てなかった場合は損をする事になります。

婚姻費用分担請求の内容は知っておいた上で離婚調停の申し立てをした方が得策です。

婚姻費用分担請求に含まれる内容

  • 衣食住の費用。(家賃+食費+光熱費などの生活に費用なお金)
  • 衣料費。
  • 妊娠していた場合の出産費。
  • 医療費。
  • 養育費。(未成熟児の養育費なども含みます)
  • 教育費。(幼稚園保育園費用や学校教育費)
  • その他交際費。

このように夫婦が生活して行く上で必要な事の金額が婚姻費用分担請求には含まれているので、離婚調停を申し立てる時に同時に申し立てしないと調停が長引いた時などに損をする事になります。

弁護士さんにお願いしないで自分だけで離婚調停の申し立てをする時には損をしないように気を付けてください。

特に専業主婦だったり仕事をしていても夫より収入が少なかったりする人。

別居してからの生活費を夫から一銭ももらってない人。

離婚成立までに時間がかかりそうな人。

未成年児や働いていない子供と同居して育てている人は必ず婚姻費用分担請求を忘れずに一緒に申し立てましょう。

離婚調停を弁護士にお願いした場合の費用

次に離婚調停を弁護士さんにお願いした場合の費用を見ていきましょう。

弁護士事務所相談費用

上記にも書きましたとおり無料相談をしている弁護士事務所がほとんどです。

でも、中には相談費用が1時間10,000円の事務所もありますのでホームページなどで必ず相談費用を確認してください。

着手金

弁護士さんにお願いした時にかかるお金です。

相場としては30万〜40万円かかります。

成功報酬金

成功報酬金の相場は30万〜40万円+経済程利益の10%です。

離婚調停で争った内容によって成功報酬金は変動する様ですので確認して下さい。

離婚そのものに対する成功報酬

単純に離婚に関してだけの成功報酬の相場。

10万〜20万円。

親権獲得の成功報酬

子供の親権獲得の成功報酬の相場。

10万〜20万円。

子供の人数で変動する場合があります。

慰謝料請求の成功報酬

慰謝料の成功報酬ははっきりとした金額は決まっていません。

慰謝料獲得金額の10%〜20%が相場の成功報酬になります。

財産分与の成功報酬

財産分与の成功報酬もはっきり決まっておらず、獲得した財産の10%〜20%です。

養育費請求の成功報酬

養育費請求の成功報酬としては、養育費一年分の合計金額の10%程度です。

婚姻費用分担請求や年金分割の成功報酬

獲得金額の10%程度が成功報酬となります。

離婚調停を弁護士にお願いする場合の総費用

離婚調停を弁護士さんにお願いする場合の総費用として70万〜100万円の金額がかかると覚悟が必要な様です。

弁護士にお願いしたいけどお金が無い!

費用に問題がある。

その為に法テラスという国によって設立された日本支援センターがあります。

弁護士や司法書士などの費用を立替えてくれます。

費用返済は分割できるそうなので相談してみるのも1つの方法だと思います。

離婚調停でかかる費用を計算しよう!まとめ

離婚調停にかかる費用は弁護士さんにお願いしないで自分でする方が格段に安いです。

でも、費用がかからなくても時間がかかりすぎるのも困りますね。

どちらの方法で離婚調停の申し立てをするかよく考えて申し立てして下さい。

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