離婚の準備にはいったいどのくらいのお金が必要なのでしょうか？
離婚準備のための知識として知っておきたいものです。
Contents
離婚準備に必要なお金
離婚の準備として考えておかなければならないお金の種類には以下のものがあります。
- 離婚後の生活の為のお金の準備
- 離婚後に住むところの確保に必要なお金の準備
- 離婚後の仕事を確保する為に必要な足代などのお金の準備
- 離婚後に夫又は妻に対して請求できるお金の計算と種類
- 市や県から援助してもらえる助成金の種類
離婚の準備の時点で考えなければならない金額だけでもこれだけあります。
生活の為のお金の準備
何をするにも先立つものはお金です。
夫や妻の収入に依存する形で生活している専業主婦（専業主夫）にとっては大問題です。
離婚を考えた時に相手に知られないようにお金を準備しなくてはなりません。
ヘソクリなどしっかり貯めておく必要があるのです。
なぜ内緒でお金を貯めなければならないのか？
結婚後に双方が把握しているお金は離婚の時の財産分割の対象となります。
財産分割の対象になってしまっては離婚後の蓄えがなく経済的に困る事になります。
維持費なども含めると生活の為のお金の準備は出来れば１００万円は確保したいものです。
「慰謝料でなんとかなるんじゃない？」という考えになるかもしれません。
しかし離婚の状況によっては慰謝料を貰うどころか請求されてしまう場合もあります。
自分が不貞行為をしたのに慰謝料を当てにして夫（妻）に請求してきた事例もあるそうです。
しかも慰謝料を貰えたとしても慰謝料は離婚後でなければ支払われません。
離婚準備の役には立たないのです。
とにかくお金を貯める為に相手の知らない自分名義の口座などを作ってお金を貯めておくことが必要です。
パソコンを使っての在宅ワークなども内緒でお金を作って貯めるのに使えるかもしれません。
在宅ワークをする場合は悪質なサイトには気を付けてください。
在宅ワークを装った出会い系サイトもあります。
それでは不貞行為を疑われてしまいます。
維持費
生活のためのお金の準備に１００万円は多いと思うかもしれません。
しかし食費・家賃・光熱費・携帯電話など生活の為だけでもかなりのお金がかかります。
生活費を確保する為にパソコンなどで在宅ワークをしていた場合にはWi-Fiなどの維持費も必要になります。
車を一台持っていた場合には飾りで駐車場に置くわけではないので駐車場代やガソリン代もかかります。
その他に車検や点検など維持するためのお金も必要になるのです。
更に住む所を確保できても住む為には台所用品や冷蔵庫をはじめとした電化製品などの生活必需品も購入しなければなりません。
当たり前かもしれませんが、離婚準備のお金は多ければ多いほどいいのです。
住む所の確保に必要なお金の準備
離婚調停が始まって一緒にいたくない場合や、離婚後に住む場所を探しておく必要があります。
別居したい場合はなおさら早く見つけないとダメなのですが、離婚調停前に別居するのは相手の不貞行為など相手に非があった時のみにしてください。
実家に帰る場合はそんなにお金がかかることは無いと思いますが、アパートやマンションをかりる場合には礼金や敷金などに加えて引越しセンターの代金などもかかります。
引越しには家賃１ヶ月分＋礼金・敷金・引越しセンター代・仲介手数料などで、必要金額は少なくとも４０万〜６０万円になります。
最近は礼金敷金のない物件もありますが、その場合は仲介業者の手数料が少し高い事があります。
物件をよく見て仲介業者では無くその物件を持っている不動産業者に直接行く方がお金がかからなかったりします。
物件探しも物件情報だけでなく物件探しの相談などに行ったら足代などかかってきます。
離婚準備の間にはどうしてもかかってしまうお金です。
仕事探しの費用の準備
離婚後は自分でお金を稼がなくてはなりません。
離婚準備の在宅ワークは副業でしか有りません。
生活を維持する為と市や県の助成金を貰う為にも在宅ワーク以外での仕事が必要です。
その為に仕事探しの費用も考えておく必要があります。
ハローワークへ電車で行くなら電車賃が必要です。
車で行くならガソリン代が必要になります。
徒歩圏内にハローワークがあるなら問題は無いですが、徒歩圏内にハローワークがない人の方がほとんどです。
電車賃は地域によって違いがありますので最寄りの駅で調べておきましょう。
ガソリン代も年々高くなっているのでよく使うガソリンスタンドのクーポンなどを手に入れて置くと便利です。
仕事探しは離婚準備の段階からできますので離婚準備の間から離婚後まで考えて離婚準備金に組み込みましょう。
離婚の時に請求できる可能性のあるお金
離婚する為の話し合いの時に相手に請求できるお金の種類を知っておきましょう。
婚姻費用分担請求
婚姻費用分担請求は夫には妻や子供の面倒を見る扶養義務がある為に発生します。
そのため離婚前に別居したりした場合には妻と子供の生活に必要なお金を婚姻費用として分担しなければなりません。
このお金は妻側が必ずもらえる費用になります。
夫の不貞行為など夫側が原因で別居した場合には早目に婚姻費用分担請求をしましょう。
婚姻費用分担請求の貰えるお金は家庭裁判所の婚姻費用分担の基準算定表を基にして金額が決まります。
慰謝料
慰謝料は必ず貰えるわけではありません。
相手の不貞行為やモラハラなど、どちらか一方に離婚の原因がある場合に発生します。
性格の不一致などのどちらが悪いというはっきりした原因が無い場合は相殺になり発生しません。
不貞行為での慰謝料を貰う場合の相場は３００万円くらいになります。
夫（妻）だけに全ての金額を請求するか、夫（妻）と不貞相手の２人に請求するかのどちらかです。
間違ってはいけないのは２人に請求したからといって慰謝料が２倍になるわけではありません。
２人に請求した場合は夫（妻）が１５０万円、不貞相手が５０万円の合計３００万円になるのです。
財産分割請求
財産分割請求は離婚の時に結婚後、夫婦共同で増やした財産が対象の分割になります。
結婚前にそれぞれが貯めていたお金や物は対象外になります。
また、結婚後であっても財産相続（遺産相続）により増えた財産も財産分割の対象外となります。
問題は結婚後に財産の管理だと言って結婚前から貯めていたお金を生活費などに組み込まれて既に使われてしまっている場合には取り戻すことは不可能に近いので諦めるしかないということです。
それでも取り戻す方法があるとしたら結婚前に貯めていたお金の「確かな証明」が出来れば財産分割とは別に取り戻すことは可能です。
この場合には「絶対に自分が自分のためだけにそのお金を使ったのではない」という「確かな証明」が必要なのです。
しかも借金があった場合は分割するべき共同財産が無いので財産分割請求はできません。
養育費
子供がいる場合には養育権を持った親の方が養育権を持たなかった親から養育費が貰えます。
子供が２０歳になるまで貰えますが、子供が１８歳になったら突然支払わなくなる夫（妻）も居ますので離婚の時によく話し合ってください。
養育費の相場は家庭裁判所の養育費算定表を基にして金額が決まります。
夫婦の収入と子供の数・子供の年齢によって金額が変わってきます。
助成金
離婚後に子供の親権を持った場合には、市や県で１人家庭医療証や子ども手当などの助成金などがあります。
市や県のホームページで調べることができます。
離婚前に必ず調べておきましょう。
助成金があるのと無いのとでは生活に大きな違いが出ます。
きちんと申請する為にしっかり調べて離婚後は早めに申請して下さい。
離婚準備の時にお金はどのくらいかかってくる？まとめ
離婚準備の時にもお金がかかりますのでお金を貯めるのは一苦労です。
しかし離婚準備中は別居していなければそれほどお金はかかりません。
離婚準備の時に貯めるお金は多ければ多いほどいいと思います。
↓浮気での離婚を有利にするなら浮気調査が必須！
浮気調査ならここがおすすめ！
