浮気の慰謝料は示談で終わらせないために！

浮気がバレてしまった旦那さんが浮気を認めたため、奥さんは離婚を決意したとします。

離婚するにあたって条件をつきつけ、財産分与、親権、養育費を請求し、さらに慰謝料の請求も求めようとしました。

旦那さんは奥さんが離婚しようとしていることを察知し、話し合いで解決するよう、離婚条件や慰謝料は示談で済まそうと提案。

また、浮気相手に対しても、「自分がやったので彼女のことも示談で解決しよう」と言いました。

奥さんは法的手段に出るとお金も時間もかかると思い、示談を受けようとしましたが、考え直しやはり調停手続きをとることに。

ここに、慰謝料を示談で終わらせないためのポイントが隠されています。

示談で終わらせるということは、口約束に似たかたちで事をおさめてしまうこと。

やはり、法的な手段で解決するのが最後までもつれないことの大きな利点になるのです。

示談で終わらせることの注意とは

旦那さんが示談を申し入れて奥さんがこれに応えた場合、旦那さんが慰謝料の金額を提案することも考えられるでしょう。

自分で支払える金額は○○万円、浮気をしていたことは確かで相手も認めているけど、その相手も支払える金額は○○万円だから、それで決着にしよう。

ここで奥さんが「わかった。」と言って示談を成立させれば、旦那さんから提示された金額を支払ってもらい終了となります。

ただ、旦那さんが提示した金額は本当に慰謝料として見合った金額であったかどうかは疑問。

慰謝料には相場表があるため、通常であればそれをもとに基本金額を算出し、そこに結婚期間や家庭への貢献などを加えて合計金額を出していきます。

これが示談の場合、金額をかなり減額して提示して合意させることも可能で、旦那さんの言い分をそのまま奥さんが聞いた場合、少ない慰謝料しかとれないことになるのです。

示談であれば金額は自由に設定できる反面、高い場合もあれば極端に少なくなる場合もあります。

浮気相手に対する慰謝料も同じことで、示談を申し入れて相手が応じた場合、直接示談交渉になりますが、ここでかなり少ない金額しか払えないとなればそれで終わらせるしかないでしょう。

慰謝料の金額が適性であるか、またはもっと多くとれるはずだったのかは、示談だとハッキリしないところで収束させることになります。

また、離婚となれば慰謝料以外にも財産分与をしたり養育費の支払いを決めたりするのですが、これも旦那さんと協議離婚で決めた場合はあとでトラブルになる可能性が大です。

示談も協議離婚も弁護士などを通さずにそれぞれのやりとりで決める方法。

弁護士費用などもかからず、話し合いで決めれば時間もかからないため、一見してスムーズに事が運ぶように見えるでしょう。

しかし、養育費などは特にのちのちトラブルになるケースの典型であり、最初の数年は支払いがあったものの、そのうち払わなくなるといったことがあります。

慰謝料の示談もこれに似ていて、のちのトラブルを防ぐためにも、調停や裁判などを通じて請求をかけたほうが間違いないといえます。

示談以外の方法だと調停・裁判とありますが、裁判所を通さないのであれば、公正証書を作成しておくという方法もあります。

調停証書、裁判での判決は法的に強制力のあることで、あとで支払いがなされないとなれば、証書をもとに強制執行をかけることが可能。

公正証書もこれと同じ法的強制力をもっているため、慰謝料が払われなかったとなれば、裁判所に申し立てを行うことができます。

示談で終わらせず、裁判所を使ったり公正証書を作成する利点はここにあります。

公正証書は公証役場で公証人立ち合いのもと、浮気をした旦那さん、浮気相手とともに合意の上で作成する必要があります。

その前に、慰謝料の相場を調べ、弁護士などと相談した上で、年収や結婚期間、その他事情を考慮して金額を決定していきましょう。

引用元:  https://www.jicobengo.com/manual/consent-negotiations.html

調停や裁判に訴えることの利点とは

浮気の慰謝料を示談で終わらせずに調停や裁判を利用することには利点があります。

まず、示談で終わらせようとするには示談交渉が必要ですが、交渉ですから相手と話し合いをする必要があります。

浮気をした旦那さん、浮気相手に対して話し合いを行い、冷静に慰謝料の金額が決められるでしょうか？

なるべく顔を合わせたくない相手ですから、事を早く済ませようと話し合いがなし崩しになっていく可能性もあります。

自分が希望する金額に対して「そんなに払えないから○○万円で済ませてほしい」ということになり、もう顔も合わせたくないからと言ってその金額で妥協してしまうことも。

落ち着いて弁護士などに相談した上で請求金額を決めていけば、とれるべき金額をしっかりとることができるでしょう。

また、浮気相手に対する交渉などは、口論になる可能性も大きく、その場でケンカしてしまい余計に話がもつれてしまうことにもなりかねません。

これに対し、まず調停を申し立てて相手と交渉することで、間には調停委員が入りますから、第三者を挟んでの決着が見込めます。

自分の言いたいことを調停委員にきちんと話していけば、妥結点を見出せるはず。

それでももつれた場合などはさらに調停委員から提案があったり、和解を勧められることもあるでしょう。

これは裁判でも同じことで、判決が出る前に和解を提案してもらえば解決に向かうことができます。

浮気の慰謝料は示談で終わらせず、調停・裁判を使うことで第三者が入ることで冷静な話し合いができ、妥結点はあるものの適性に近い金額で決着をつけることが可能です。

そして、もし支払いがなされなかった場合などは調停証書、判決をもとに相手方の口座に強制執行をかけることができ、差し押さえも可能なので十分なトラブル対策ができます。

引用元:  https://www.jicobengo.com/principal-litigation/civil-trial-individual.html

示談で反論される余地を防ぐ

浮気の慰謝料請求を示談で終わらせようとすれば、相手方も反論してくる可能性はあります。

浮気をしていた相手が「旦那さんは既婚者だとは知らなかった」「独身だとずっと言い続けてきた」と反論されることもあるでしょう。

慰謝料請求の際にはこうしたことも予測して浮気の証拠を押さえるため、既婚者と知っているという事実を証明する必要があります。

もっとも、こうした反論のほとんどは言い逃れで、弁護士などに相談したり探偵事務所の浮気調査を利用するとその裏付けをとってくれるため、反論の余地を与えないでしょう。

示談で終わらせないということは、そこに入る第三者がいるということであり、証拠をとるにも裏付けをとるにも、交渉するにも客観的な立場で適性な判断をしてくれるということ。

また、示談となれば示談書を作成する必要がありますが、これもネットなどでひな形がでているものをとったり自作してしまうと重要事項が抜けた書面になる可能性もあります。

取り交わされた示談書に落ち度があって、それがあとで慰謝料請求に値しない文面だった場合、支払いがなされないこともあるでしょう。

こうしたミスを防ぐためにも、調停や裁判を利用して慰謝料請求をかけるということが大切です。

示談であれば、相手と交渉するために2度、3度と相手方と会う必要がありますから、そこで話しの内容がもつれてしまうことも。

慰謝料請求にあたって細かいところをつつかれた場合などは、自分だけの知識だと対処できないこともあるでしょう。

弁護士に相談すれば、書面を確認してもらえたり、交渉のポイントをアドバイスしてもらえるかもしれません。

特に、家事事件を多く取り扱っている先生などは知識も経験も豊富ですから、必ず頼りになる存在でしょう。

浮気によって自身が精神的な苦労をし、時間と手間をかけて対処するということは人生においてそうそうないこと。

それゆえに、示談で終わらせないで、後のトラブルを防ぐためにも弁護士に相談する、調停を利用するなどの対処をすることが望ましいといえます。

引用元:  https://yourbengo.jp/gyousei/20/